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【特集】予算削減から先行投資戦略へ。行政刷新会議が方向転換
2019/11/15 更新行政刷新会議の事業仕分けが来週から15日間の日程で行われる。

2009年に誕生した民主党・鳩山由紀夫政権のもとで始まった行政刷新会議の事業仕分けは、スタートから今年で10年目を迎える。

行政刷新会議の目的は、国の予算と行政全般のあり方の見直し。国の予算の仕分けについて、無駄を洗い出す作業を公開の場で行っている。

当初は各省庁から出された概算要求の見直しおよび事業の無駄を削減してきた。しかし、景気回復と共に予算削減を中心とした会議のあり方に見直しを求める声が強くなってきた。

政府与党は経済状況の変化を受けて、コスト削減重視から今年は、短期および中長期の投資戦略のビジョンを掲げ先行投資に対する予算の振り分け方が重要視する姿勢に方向転換を行うことを発表した。

1980年代のバブル景気時に政府与党は、 ばらまきや無駄なアミューズメントパークの建設など大きな失敗を経験している。今年、行政刷新会議は、予算の削減ではなく先行投資の能力について、真価が問われることになるだろうと、経済エコノミストは話している。
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