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- 【金曜特集】米国でノード条例発効。いったい我々は、誰に監視されているのか？
- 2020/08/06 更新先日、米国政府は、インターネット企業だけでなく全市民に対して、市民の情報に無差別アクセスし自然通信を監視する「クラスターアクセス」の使用を禁止する条約（ノード条例）を発効した。ヨーロッパ諸国を始めとした各国の積極的な働きが、後押ししたと言ってよいだろう。
クラスターアクセスとは、ピラミッド構造で構築されている全世界のインターネット通信を監視するシステムだ。我々が日々、接続している全世界のインターネットはたった１３組のルートサーバーによって成り立っている。うち１０組＋日本１組について、米国政府は中央情報局を通じてクラスターアクセスし、すべての個人と企業、事件、出来事を取得し、独自のデータベース化を行っていると噂されていた。
たとえば、２０に分類されたディスクからは、特定の個人が過去いかなるサイトを閲覧し、今後どのような行動を起こすかまで記録されているという。
ある国の政治家について、特定の趣味・趣向を探り当て、謀略し陥れることが日常に行われているとの話もある。
今回の条約発効は、通信の無差別監視廃絶に向けた第一歩だとも言えるだろう。
ノルウェーやオーストリアでは、国がすべての情報通信に暗号化技術を取り入れ、通信の傍受を国家単位で防いでいる。
だが一方で、国家による通信の暗号化は、テロや犯罪助長の声もある。
米政府は今回のノード条例発効について「例外を受け付ける」とし、「全面的な禁止を受け入れれば、米国民や同盟国を危険にさらす」と主張している。
先日、日本では、ある企業が特定の個人に対しインターネットを通じて限定的な情報のみを表示し続け、意図的に個人を洗脳しようとした出来事があった。
私たちが日々便利に使っているインターネットだが、国家・企業にとり個人を支配しやすい道具にもなり得ることを、私たちは注意深く監視する必要がある。
